ルール改正で何が変わり、何が残ったか

プロパンガスの商習慣を正すルールは、2024年7月（過大な営業の禁止など）と2025年4月（三部料金制など）の2段階で始まりました。では、実際にどこまで変わったのでしょうか。2026年に公表された国の資料などから、事実をまとめます。

変わったこと

• 料金の内訳が見えるようになった：請求は基本料金・従量料金・設備料金に分けて示されます（三部料金制の見方）。
• 入居前に料金をたずねられるようになった：賃貸住宅の入居希望者から求められたら、ガス会社は料金を示さなければなりません（賃貸に入る前のチェックリスト）。
• 違反には罰則がある：勧告・公表、命令、登録の取り消し、罰金の対象になります（国の取り組み）。
• 業界も宣言を進めている：全国LPガス協会の行動指針に基づく「自主取組宣言」を公表した事業所は、2026年6月時点で10,745（全体の61%）と報じられています。

今も残る課題

2026年7月、約1年ぶりに開かれた国の審議会（第13回 液化石油ガス流通ワーキンググループ）では、資源エネルギー庁が無作為に選んだ販売事業者への郵送調査の結果（回答約230社）が示されたと報じられています。

利益の提供	回答した事業者の約8割が、家主・管理会社・建設会社などに何らかの経済的な利益を提供していた。多くはお歳暮などの贈答品だが、設備のメンテナンスやWi-Fiなど、ガスと直接関係のない物の提供も多かった。
誰が始めたか	利益の提供の約4割はガス会社が販売を広げるために自ら行い、約4割はオーナーなどから求められて、やむなく応じていた。
長い契約	10年以上の長期契約や、途中で解約したときの解約金など、切り替えを制限する契約も多く報告された。
通報	資源エネルギー庁の通報フォームには、2025年4月〜2026年3月末の1年で約1,250件（月平均約110件）が寄せられた。

出典：ITmedia スマートジャパン「過大な営業行為が続くLPガス業界 規制の実効性強化に向けた判断基準を明確化へ」（2026年7月28日・第13回液化石油ガス流通ワーキンググループの資料の紹介）

報道では、通報の例として「集合住宅で1年半の間に3度の値上げがあり、理由を求めたが『賃貸住宅なのでオーナーを通さなければ対応できない』とされた」といったものも紹介されています。

なぜ、すぐには変わらないのか

• 「正常な商習慣」の線引きがあいまい：どこからが禁止される「過大な利益の提供」なのか、判断の基準がはっきりしないため、指導の実効性が課題とされています。国は基準の明確化の検討を始めました。
• 規制の対象はガス会社だけ：ガス会社には罰則がありますが、利益の提供を求める側の不動産業者には同じ規制がない、という不均衡が指摘されています。全国LPガス協会は2025年4月、国土交通大臣に不動産業界の法令順守の強化などを要望しました。
• 前からの契約は対象外のものがある：ガスと関係のない設備の計上禁止などは、新しい契約からの適用です。
• オーナーにも知られていない：2025年のオーナーへの調査では、制度改正を「知らなかった」が47.8%、入居者のガス料金を把握しているオーナーは3割程度でした。

出典：ITmedia スマートジャパン「過大な営業行為が続くLPガス業界 規制の実効性強化に向けた判断基準を明確化へ」（2026年7月28日・第13回液化石油ガス流通ワーキンググループの資料の紹介）、神奈川県LPガス協会（第12回液化石油ガス流通ワーキンググループ〔2025年6月23日〕の紹介）

当協会の考え

ルールは確かに前に進みました。それでも、プロパンガスの料金は今も各社が決める自由料金で、国が上限を決めたわけではありません。自分の料金を知り、比べることが、いちばん確かな対策であることは変わりません。

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