プロパンガスは、全国の住宅の約4割で使われている身近なエネルギーです。どのように広まり、なぜ都市ガスと料金の決まり方が違うのか。歴史をたどります。
| 1951年 | 国内の石油会社がLPガス(プロパン)の生産を始める。 |
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| 1953年 | 家庭用プロパンガスの全国規模での販売が始まる。 |
| 1961年 | 初めてのLPガス輸入船が日本に到着。輸入が本格化していく。 |
| 1967年 | 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)が成立。事故の防止と、取引を適正にすることが目的。 |
| 1973年 | ガスメーターの設置が省令で義務づけられる(消費者団体の強い要望による)。 |
| 1974〜1976年 | オイルショックのさなか、家庭用LPガスに国の「標準価格」(10kgあたり1,300円)が設けられた時期があった。 |
出典:日本LPガス協会「LPガスの歴史」、岩谷産業ホームページ ほか
資源エネルギー庁は、プロパンガスを「全国の4割の住宅(2,200万世帯)」が使っていると説明しています。47都道府県のうち32の道県で普及率が50%を超え、岡山県の普及率は54%(2022年3月末)です。
出典:資源エネルギー庁「LPガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策」(2024年6月20日)、資源エネルギー庁 講演資料(2024年3月)
| 都市ガス | 長く地域ごとの独占で、家庭向けの料金は国の認可を受けて決められていた。2017年4月に小売が全面自由化され、料金の規制は原則なくなった。 |
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| プロパンガス | もともと料金の認可の制度はなく、各社が自由に料金を決める。法律(液化石油ガス法)は、安全と取引の適正化のルールを定めている。 |
出典:日本ガス協会「ガスの小売全面自由化」ほか
自由料金は、本来なら競争で料金が下がるしくみです。ところがプロパンガスでは、料金が外から見えにくく、選ぶ人と払う人が別になりやすいといった事情から、競争が働きにくい面がありました(商習慣の問題と国の見直し)。
料金の透明化の流れは「料金の透明化はどう進んできたか(1999年〜)」をご覧ください。
全国のプロパンガス販売事業者は約16,000社(ピーク時は約22,000社)。国内の需要が減るなかで、毎年300〜500社が廃業しているとされます。
出典:資源エネルギー庁 講演資料(2024年3月、経済産業省ガス安全室調べ)